TAX INVESTIGATION｜税務調査

税務調査では、納税者（経営者）が法律に詳しくなく、調査官と意思疎通できなかったことで、不当に課税されることがないように、税理士が納税者と共に調査官と交渉します。

税務調査後も、納税者の見解を税務署としっかりと交渉し、調査が終了するまで丁寧なサポートを行います。

Ⅰ.税法の専門家が同席することで、税務調査官の「不本意な指摘」を回避
税務調査では、対応次第で調査の結果は大きく変わります。
税務上問題となる取引事実については、法律上の「解釈」が介入します。納税者の解釈と、調査官側の解釈が一致しないことはしばしば起こります。
そのような状況のときに、納税者側に立って、適切な見解を調査官に説明します。

また、調査官の指摘する問題点についてスピーディに対応出来るため、調査を不必要に長引かせることなく、経営者の貴重な時間を必要以上に割く必要がなくなります。

Ⅱ.税務調査にあたり事前準備をし、問題となる取引とその対応を想定
税務調査では通常３年分について調査がおこなわれます（場合によってはそれ以上遡って調査されることもあります）。
実務経験豊富な税理士が対応しますので、調査で指摘されるポイントを事前に抽出し、その取引が適正に処理されているかどうか、会計資料を確認しながら当日の調査対応を検討します。
これにより、当日の調査を安心して迎えてもらうことができ、経営者の精神的な負担を軽減します。

Ⅲ.税務調査後の対応も責任をもって対応
税務調査で何らかの問題を指摘され、納税額が過少であった場合には、修正申告をする必要があります。
法人税、消費税、法人地方税等の修正申告書作成、税務代理までしっかりとサポート致しますので、最後まで安心してお任せ下さい。

突然の税務調査の申し入れが税務署からあった場合も、調査日程の決定を焦らずに、まずはご連絡下さい。
ご相談頂ければ、弊社が代理人として調査立会をおこない、適正に対応致します。